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社員のストレスや悩みを解消し、生産性の向上を目指す企業・団体向けカウンセリングサービス。【EAP】
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フジEAPセンターが目指すもの

株式会社フジEAPセンター
代表取締役 坂部善久
EAP事業を始めたきっかけを教えて下さい。
坂部社長大学卒業後、リクルートグループで新卒採用・教育研修の仕事をしておりました。元々「人と組織」の問題に関心があったのですが、ある時日経ビジネスの「ストレスマネジメント」の特集記事の中でEAPのことを知り、「これから世の中で必ず必要とされる素晴らしい仕組みだ」と思い、この分野で最大手の会社に転職したのが始まりです。当時はEAP事業を行う会社自体、国内で数社しかない状況で、先行事例やモデルがほとんど無い中で、営業マネージャーとして日々試行錯誤しながらこの新しいサービスを日本に定着させるべく、企業訪問を繰り返しました。その時悪戦苦闘しながら様々なアイディアを実行していったことや、首都圏大手企業を数百社訪問して企業ニーズを体感したことが、非常に勉強になりました。その後、地元の静岡県に戻り、東海4県にエリア特化したEAP会社を設立して現在に至ります。

「素晴らしい仕組み」とは具体的にどういうことですか?
坂部社長私は以前から、利害関係のない第三者的な立場のカウンセラーに、自分の悩みや困っていることを相談して、問題解決の糸口を共に探していくサービスがあれば良いのに、と思っていました。日本全体にも閉塞感があった時期ですので、潜在的な需要はあるはずだと感じていたのです。しかし、それがビジネスとして成り立つかと言えば話は別です。関心はあるが、お金を払ってまでカウンセリングを受ける方はそう多くはないだろう、個人に課金するBtoCモデルではまだまだ日本では難しいだろうと考えていました。そんな時期にEAPの記事を目にし、「企業に課金するBtoBモデル」「社外なのでプライバシーが守られる」「医療機関ではないので、健常者も気軽に受けられる」というEAPの基本的な仕組みを知り、このシステムであれば、多くのビジネスマンの潜在的な需要に合致するはずだ、と直感的にそう思いました。
さらに、EAPを導入する企業にとっては「内部調達よりコストを抑えられる」「従業員が安心して支援サービスを受けられる」という2つの明確なメリットもある。EAP会社も複数の企業と契約をすることで、ビジネスとして成り立つ。つまり、企業-従業員-EAP会社の三者が「Win-Win-win」の関係にある仕組みで、極めて合理的なシステムであることから、これは行ける!と感じたんですね。当時の「直感」は間違っていなかったと、今改めて思います。
地元の静岡県に戻って、EAP会社を設立したのはなぜですか?
首都圏以外にEAP会社が皆無であったことと、自分が理想とするEAP会社を創りたかった、という2つが理由です。また自分がEAP業界で先頭集団を走っているという自負も起業を後押ししました。一部の首都圏EAP会社は安易にインターネットや電話でサービスを提供していこうという姿勢ですが、本当にお客様のことを考えれば、直接お会いして1件1件顔を見ながら丁寧にサービスを提供していくべきだと思います。 また地域ネットワークを有している点や迅速な対応が可能である点など、今後はますます「地域に密着していること」の重要性が高まると考えています。一番コストと手間がかかることをあえてやっていますが、これまでいただいた地元のお客様の高い評価を考えると、方向性は間違っていなかったと 思います。
会社設立から現在まで、どのような点に力を注いできましたか?
「一部の首都圏EAP会社はメンタルヘルス問題に偏っているが、そうではなく、本来のEAP世界標準に沿った正しい会社を創りたい」「日本で最も質の高いEAP会社を目指したい」という強い思いを持ち続け、そのことを確認しながらやってきました。特に「質の高いEAP会社」の実現のために、カウンセラー教育には人一倍、時間とお金を投入して力を注いできました。 具体的には専門家を招いての研修会や個人・グループによるスーパーバイズを定期的に継続して行っています。EAP事業の運営には優秀なカウンセラーの確保と育成が欠かせませんので、今後もさらに充実させたいと思っています。
EAPとは何か?について改めて説明をお願いします。
坂部社長まず、EAPはメンタルヘルスプログラムではなく、従業員・職場の仕事効率(生産性)を改善するための人的資源管理プログラムである、というのが重要なポイントです。本来の目的は「仕事の生産性向上」であり「精神疾患の治療」「心の健康の保持増進」「リスクマネジメント」ではありません。医療機関とEAPはそもそも目的や役割が違うわけですね。
第2のポイントは、EAPでは一部のメンタル不全者のみが対象ではなく、仕事の生産性向上を目指すあらゆる従業員・管理職が活用できるサービスであるということです。例えば、部下のマネジメントに関する管理職へのコンサルテーション、今後の自分の方向性を見つめなおすキャリアカウンセリング、仕事能率をあげるためのコーチング等もサービスに含まれます。
第3のポイントは、EAPでは「仕事の生産性に影響を与えるあらゆる問題」の予防・特定・解決が求められるため、カウンセリングでただ単に話を聞くという傾聴スタイルはとっていないということです。予防のための教育指導や、問題の整理と焦点化、短期問題解決型カウンセリング等が標準形となっています。
第4のポイントは、企業との連携です。EAPでは個人のみならず組織の生産性向上も目指しているため、プライバシーに配慮しながら相談内容の傾向や問題の事案については企業にフィードバックしていく必要があります。守秘義務との兼ね合いが重要であることは言うまでもありませんが、事前にルールを明確にすればこの問題はクリアできます。
EAPについて、さらに詳しく知りたい方は、「EAPの定義」もご一読いただければと思います。
フジEAPセンターの特徴は何ですか?

当社の特徴をまとめると以下の5点になります。

1、	面談中心、エリア特化型EAP会社

カウンセリングの効果を考えると直接お会いする面談が最も効果的であることは明らかです。電話やメールはあくまで補助的手段であると考えています。面談を中心にサービスを提供するためには、地域に拠点を設ける必要があります。当社は東海4県にエリア特化したEAP会社を目指して、まずは出身の静岡県に3拠点を設け、今後さらなる展開を進めていく予定です。

2、メンタルヘルス問題のみならず、幅広い領域をカバー

EAP本来の目的である「仕事の生産性向上」を目指して、キャリア・プライベート・管理職へのコンサルテーション・コーチング等も含めた幅広い相談に対応しています。今春からはプログラムを再構成して15の新コースを設定致しました。具体的でわかり易い、利用しやすいと好評を得ています。

3、	EAPが有効活用されるための支援を継続的に実施

EAPは利用がなければ意味がありません。当社では初年度5%の利用率を目標としておりますが、ほぼすべての導入企業において達成しています。利用促進策については、企業様の実態に合わせて優先順位を決めて、様々な手を打っています。
この分野についてはEAP導入・運用に関する豊富な経験が役立っており、結果としてお客様企業の満足度向上につながっていると考えております。お陰様で現在のところ、当社におけるEAP導入企業の契約継続率は100%です。

4、企業との連携を重視、人事部を支援

EAPは丸投げされても上手く行きません。社内の人事部・産業保健スタッフと上手く連携を取っていくことが必須です。だからこそ、定期的に導入企業を訪問して打合せを重ねる必要があります。また担当役員や人事部に対する教育指導やコンサルティングも大変重要であると考えています。当社では人事部勉強会等を通じてこの部分に力を入れています。

5、EAPと合わせてコンプライアンス支援事業も開始

平成18年10月より内部通報制度の外部受付窓口として「フジ・コンプライアンスホットライン」を開始しました。これは、法令違反や就業規則違反の可能性がある事案が発生した場合に、外部である当社で受付をし、名前を伏せた上で企業に報告・改善を促すシステムです。現在コンプライアンス経営の推進は大きな社会的要請になっておりますし、EAPとの相乗効果も高いので、今後はEAPに続く第2の柱にして行きたいと考えております。

坂部社長先日任天堂の岩田社長が「戦うべき相手はソニーやマイクロソフトではなく、家庭内におけるゲーム機への無関心さだった」と語っていました。EAPにおいても首都圏競合他社の動向よりも、EAPやメンタルヘルスに対する誤解と偏見の払拭と、どうすれば利用者と市場を広げることができるか創意工夫を重ねていくことに、今後注力していきたいと考えています。
方向性としては、「世界標準に則った正しいEAPの普及」をこれからも追求していきます。「清く正しいEAPサービスを提供したい」というのが創業時の想いですので、現場の声に耳を傾け、自分自身も体感しながら、EAPがさらに価値あるサービスとなるようにブラッシュアップを続けていきたいと思います。
新たな施策としては、「EAPカウンセラー養成事業」を開始します。臨床心理士や産業カウンセラーの有資格者はたくさんいますが、EAPで活躍するためには、さらに三段位上のレベルが必要です。事業をさらに拡大する上でも人材の確保・教育は不可欠なので、早々にスタートさせたいと考えております。
さらに進化をし続けるフジEAPセンターに、今後もご期待下さい。
株式会社フジEAPセンター
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